資格を取って就職・転職を有利に！！

経営の合理化をはじめ経営上の諸問題の診断をするのが中小企業診断士で、経営コンサルタント資格の中では権威のある国家資格にあり中小企業の頼もしいパートナーとして注目をあつめています。会社経営の医者ともいわれている中小企業診断士は財務・労務・販売など、あらゆる面から経営内容を診断し、改善点を指摘、指導することが主な業務となります。
中小企業にとって頼もしい相談役ともいえる中小企業診断士ですが、変化の早い現代においては常に最新の情報に精通していなければならず新たな知識の補充とともに高い実務能力を維持する必要があります。
中小企業診断士の受験資格としては学歴、年齢、経験などいっさい問われませんが弁護士、不動産鑑定士（補）、公認会計士（補）などの有資格者は、１次試験の１部の科目に、免除規定がありますので確認しておきましょう。
多肢選択式または短答式による筆記試験である１次試験は経済学、経済政策、財務会計、企業経営理論、運営管理（オペレーション・マネジメント）、経営法務、新規事業開発、経営情報システム、中小企業経営、中小企業政策、助言理論など多岐にわたります。
２次試験は筆記試験として中小企業の診断および助言に関する事務の実例があり、この筆記試験に合格したもののみ次の口述試験にすすむことができます。
２次試験合格者で15日以上の実務従事または実務補習修了者は、中小企業診断士の登録申請ができるようになりこの中小企業診断士の登録の有効期間は５年間となっております。
現在のところ合格基準は総得点の60％以上といわれており、１科目でも40％未満がある場合は不合格となるなどかなり難易度の高いものとなっています。
試験地は第１次、第２試験ともに札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡となっています。受験料は第１次試験は14,400円1、第２次試験は17,900円となっていますが最新情報につきましては中小企業診断協会　試験業務課へお問い合わせください。
中小企業診断士になるには、試験に合格した後、それぞれ登録しなければならないことを忘れないようにしましょう。登録するには、申請日前３年以内に２次試験に合格し、１５日以上の実務補習、または１５日以上の実務従事を行なうことが必要となっております。
また中小企業診断士の有効期間は前述のように５年間となっています。更新するためには新たな知識補充のための理論政策更新研修または論文審査を５回以上行うこと、そして実務従事または実務能力の維持向上のための研修受講等を一定の日数以上行うことが必要です。