資格を取って就職・転職を有利に！！

十分な機能と耐久性をもつように設計し、工事の監理まで一括して行うのが建築士の役割となっており、延べ面積５００㎡を超える特殊建築物、学校、病院、劇場などの特殊建築物をはじめ、高層ビルなどすべての建築物を扱えるのは一級建築士のみとなっております。快適さはもちろん、オリジナルティあふれたデザインなどのセンスも要求される一級建築士は不動産鑑定士とならんでエリート資格として高い人気を誇っています。
さらに一級建築士においては安全で快適な建築物を建設するというのはもちろんですが、環境や文化を自らの手で創り出すという社会的責任も大きいことからもやりがいのある仕事ともいえるでしょう。
また、建築士の有資格者は、ほかの建築関係の資格取得の際に優遇措置を受けることができ、比較的容易に土地家屋調査士、宅地建物取引主任者などを取得することができの建築関係の場において幅広く活躍することもできます。
一級建築士の受験資格は年齢、性別には特に制限がなく大学で正規の建築または土木の課程を修めて卒業後、建築に関する実務経験が２年以上ある者をはじめ３年制短大で正規の建築または土木の課程を修めて卒業後、建築に関する実務経験が３年以上ある者や、２年制短大・高専で正規の建築または土木の課程を修めて卒業後、建築に関する実務経験が４年以上ある者、そして二級建築士として登録した後、建築に関する実務経験が4年以上ある者、最後にその他国土交通大臣が特に認める者が一級建築士の受験資格が与えられています。
試験内容に関しましては学科試験と設計製図試験とがあり、試験地や試験日程、受験費用など、詳細に関しましては建築技術教育普及センターにおいて情報を得ることができます。
一級建築士の資格の取得方法は学科の試験合格後、設計製図の試験を受けることで得ることができますが、学科試験は学科１：建築計画、環境工学、建築設備（設備機器の概要を含む）など、学科２：建築法規（この科目に限り、法令集の使用が許可されています）、学科３：構造力学、建築一般構造、建築材料、最後に学科４：建築施工、建築積算などという形になっております。
その後、学科の試験合格者のみが受験可能である設計製図の試験として、課題名を事前に与えられての設計製図があり、合格すると一級建築士となることができます。
また、学科の試験合格者は、本人の申請によって翌年の学科の試験が免除されるという特徴があります。

秘書としての能力を知る目安となる審査といわれている秘書能力検定ですが、社会常識や時事問題などの一般知識から秘書の職務、経営管理についての基本知識はもとよりマナーなど、秘書として必要とされる幅広い能力が試されます。秘書能力検定は３階級に分かれており職場で即戦力となる有利な資格ともいわれておりますます注目をあつめている資格ともいえるでしょう。
受験資格としては学歴、年齢、経験などいっさい問われておりません。また、秘書検定試験は、３級、２級、１級の３階級のうち２つの級を同時に受けることもできます。
合格基準は各級とも１００点を満点としておりそのうち７０点以上が合格といわれております。また、１級には簿記の知識および税務の知識が問われます、２級には簿記の基本的知識必要です。
その試験内容を紹介します。
３級は秘書の資質として秘書の心構え・秘書の人柄・能力そして、職務知識として秘書の機能、秘書の役割、一般知識としては社会常識、会社の基本的知識、経営学の入門、そしてマナー・接遇である身だしなみ、話し方、聞き方、応対、接遇について。技能においては会議、文書、事務用品、OA機器、オフィスワーク、スケジューリング、職場改善の基礎知識などが試験においてチェックされます。
次に２級は秘書の資質、職務知識、一般知識では社会常識と時事、商法や関連法規の基本的認識、簿記の経営学・社会保険の基本的知識、そしてマナー・接遇の項目においては慶弔時における身だしなみ、話し方の一般的知識、命令の受け方と報告の仕方、慶弔時の作法、技能では会議の目的と秘書の業務となっております。
最後の１級ですが秘書の資質からはじまり職務知識、一般知識として師事問題論評、簿記の基本的知識、経営分析、税務の初歩的知識、経営学、社会保険、労働保険の制度など幅広く問われる内容となっており、マナー・接遇では身だしなみ、話し方と人間関係、報告、連絡、打ち合わせ、注意、苦情処理、表現の構造、カウンセリング・マインド、最後に技能という流れになっています。
１級はかなり基準が高く難易度の高い試験となっているようです。試験地は全国各地の協会加盟校および協会の指定する学校となっておりますが、試験日程や費用につきましては全国経理学校協会にて詳細の情報を得ることができます。
秘書能力試験の受付は試験の約３か月前から行っており、主に試験のほうは１月、９月の年２回行われているようです。秘書能力試験対策としては各種の資格スクールにて行っていますので秘書能力試験に望む方はこういった資格スクールを利用するのが近道ともいえそうです

経営の合理化をはじめ経営上の諸問題の診断をするのが中小企業診断士で、経営コンサルタント資格の中では権威のある国家資格にあり中小企業の頼もしいパートナーとして注目をあつめています。会社経営の医者ともいわれている中小企業診断士は財務・労務・販売など、あらゆる面から経営内容を診断し、改善点を指摘、指導することが主な業務となります。
中小企業にとって頼もしい相談役ともいえる中小企業診断士ですが、変化の早い現代においては常に最新の情報に精通していなければならず新たな知識の補充とともに高い実務能力を維持する必要があります。
中小企業診断士の受験資格としては学歴、年齢、経験などいっさい問われませんが弁護士、不動産鑑定士（補）、公認会計士（補）などの有資格者は、１次試験の１部の科目に、免除規定がありますので確認しておきましょう。
多肢選択式または短答式による筆記試験である１次試験は経済学、経済政策、財務会計、企業経営理論、運営管理（オペレーション・マネジメント）、経営法務、新規事業開発、経営情報システム、中小企業経営、中小企業政策、助言理論など多岐にわたります。
２次試験は筆記試験として中小企業の診断および助言に関する事務の実例があり、この筆記試験に合格したもののみ次の口述試験にすすむことができます。
２次試験合格者で15日以上の実務従事または実務補習修了者は、中小企業診断士の登録申請ができるようになりこの中小企業診断士の登録の有効期間は５年間となっております。
現在のところ合格基準は総得点の60％以上といわれており、１科目でも40％未満がある場合は不合格となるなどかなり難易度の高いものとなっています。
試験地は第１次、第２試験ともに札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡となっています。受験料は第１次試験は14,400円1、第２次試験は17,900円となっていますが最新情報につきましては中小企業診断協会　試験業務課へお問い合わせください。
中小企業診断士になるには、試験に合格した後、それぞれ登録しなければならないことを忘れないようにしましょう。登録するには、申請日前３年以内に２次試験に合格し、１５日以上の実務補習、または１５日以上の実務従事を行なうことが必要となっております。
また中小企業診断士の有効期間は前述のように５年間となっています。更新するためには新たな知識補充のための理論政策更新研修または論文審査を５回以上行うこと、そして実務従事または実務能力の維持向上のための研修受講等を一定の日数以上行うことが必要です。

司書とは図書館において利用者の便宜を図る業務を行うのが仕事ですが、具体的には図書館の利用者が快適に利用できるように資料の収集や整理、分類をはじめ貸し出しや読書案内などをしています。司書そのものは派手な仕事ではありませんが、本の好きな人には最適な仕事ともいえるでしょう。司書は公立や民間などの図書館で必要とされておりますが、公立の図書館で勤務するには､司書の資格をとってから当該自治体の採用試験に合格することで勤務するかたちになります。また司書補は、その名のにあるように司書の仕事を補佐するものです。
司書の受講資格は原則的には２０歳以上の者で高等専門学校を卒業した方もしくは、大学に２年以上在学して、６２単位以上を修得した方、２年以上司書補としての経験がある方となります。司書補に関しては高等学校・中等教育学校卒業者または高等専門学校第３学年を修了した方が受講資格を得られます。また司書になるには大学で図書館に関する科目を履習していないかぎり、講習を修了しなければならないとされています
講習内容内容は多岐に渡っており生涯学習概論、図書館概論、図書館経営論、情報サービス概説、図書館資料論など１２科目１８単位で実務経験などにより単位の一部免除などがありますが詳細は日本図書館協会から情報を得ることができます。また
司書補は生涯学習概論、図書館の基礎、図書館サービスの基礎、レファレンスサ－ビス、情報検索サービスなど１１科目１５単位を取得する必要があります
受講に関しては文部科学大臣が委嘱する大学にておこなわれるのですが講習実施大学名、講習期間などは文部科学省のホームページで公開されています。またこの受講料の費用は大学によっても違いがあるのですがおおよそ１０万円程度と思っておけば間違いないでしょう。
図書館職員の採用試験は図書館設置者が実施するので、採用に関しては、各図書館や採用試験実施機関へ問い合わせることで詳細な情報を得ることができます。
現在の司書の収入はほとんどの場合、一般事務職程度であり、特別な待遇は行なわれておらず、また仮に合格したとしても図書館で勤務できず、一般職で待機する場合もあることからなかなか司書として勤務することは難しいともいわれているようです。
詳しい情報をお知りになりたい方は各図書館設置者に採用に関する問い合わせという形で情報を提供してもらうのが確実でしょう。司書は、公立や民間などの図書館で必要とされている職種ですが最近ではコンピューター化が進んでいることもあり求人は減っているようですね。

国家公務員Ｉ種試験とは文部科学省、国土交通省、農林水産省、厚生労働省、財務省などの各中央省庁で働く上級係員の採用試験のことをさします。
国家公務員Ｉ種試験合格者はエリートとして採用後数年で責任のある仕事を任され、大臣に次ぐ重要ポストである事務次官にまで昇進する可能性があることからも非常に難易度も高く設定されているのですが責任ややりがいの大きさということからも人気のある職種ともいえるでしょう。
この国家公務員Ｉ種試験の採用試験は最難関の国家試験の一つであるともいわれているほどですが、各省庁の幹部候補を採用する試験なので合格者の将来はきわめて明るく、収入も安定しているのに加え退職後は政府関係特殊法人の理事や民間企業の役員として迎え入れられる可能性も高いといわれています。ただし最近では官僚の社会経験の乏しさや、出身校の偏りなどが、学歴社会の問題と絡めて批判されることが多くなってきています。
国家公務員Ｉ種試験の受験資格は試験実施年度の４月１日現在において21歳以上33歳未満の者で大学を卒業している、もしくは大学卒業の見込みがある方が対象になり日本の国籍を有しない者と国家公務員法第38条の規定により、国家公務員となることができない者以外の方が採用試験を受けることができます。
１次試験として教養試験（公務員として必要な一般的な知識および知能について）と専門試験（専門的知識、技術などの能力について）があります。
その後２次試験として専門試験（専門的知識、技術などの能力について）、総合試験（総合的な判断力、思考力などの能力について）そして人物試験として最後に人柄などについての個別面接が行われます
専門試験の区分としては法律、経済、人間科学Ｉ（心理系）、人間科学Ⅱ（教育・福祉・社会系）、理工Ｉ（一般工学系）、理工Ⅱ（数理科学系）、理工Ⅲ（物理・地球科学系）、理工Ⅳ（化学・生物・薬学系）、農学Ｉ（農業科学系）、農学Ⅱ（農業工学系）、農学Ⅲ（森林・自然環境系）、農学Ⅳ（水産系）の１３区分の試験から１区分を選択する形となります。
試験期日は毎年5月上旬に１次試験が行われており２次試験に関しては５月下旬から６月上旬にかけて行われています。
１次試験は全国24都市で行われており２次試験は札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、那覇の各都市で行われています。
合格率5.5％でもある国家公務員Ｉ種試験。採用されると入省後３年で係長に昇進することもある幹部への最短の道でもあるといわれていますが経験不足が指摘されているため今後は変更されていく可能性もあります。